ＢＤＪ その目的と展望
BDJ理事会
財団法人 日本ボールルームダンス連盟は、何故そんなに急いでIPDSCに入会しなければならなかったのか？ との疑問が多くの方から寄せられています。
我々は、会員の方達に説明責任を果たすべきと存じこの文書をお送りします。
◎ 現在、「ＪＢＤＦ」にとって喫緊の課題は何でしょう。
ここで改めて申すまでもなく「公益財団の認定を得る」ことであります。
◎ 連盟が公益財団として認定されるべき条件
平成20年12月1日（昨年の12月）から平成25年11月30日まで５ヵ年間の期間に、総務省に設置される学識経験者を主体とした委員会により、この「公益財団」または「一般財団」に選別されることになっています。
その間に「公益財団」か「一般財団」に移行する申請を出さないと、現在の公益法人の認可を取り消されてしまいます。取り消されてしまえば、現在連盟が有する財産（ダンス会館や財団設立時の基金など）全て「この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄付する」（寄附行為第４９条）により、今までの努力は全て水泡に帰することとなります。
◎ 公益財団法人に認定された時のメリット
「公益財団法人」の認可を得れば、競技会や教科書販売等は、公益目的事業と
認定され非課税扱いとなります。
さらに収益事業についても「みなし寄付金」の損金算入が認められ、50%
から最高100%の法人税が減額されるのです。
また、公益財団となれば、他の会社等からの寄付金が受けやすくなる。（寄付をした会社は一定の限度額までは、損金となるが、限度を超過した部分は税金を払わなくてはならない）（以上、公認会計士 富田英保先生）
◎ 公益財団の認可を取得するための条件
現在の連盟の組織改革、規定の整備、公益事業の拡充などの他に「寄付行為」
を初めとする現在の規定の遵守が最重要課題であります。
今の連盟本部と総局・支局などの関係は、新しい公益財団では認められなくなることは確実ですが、それ以前に、現在の規定に沿って運営されているのか、
が重要なことであります。寄付行為の第３条（目的）と第４条（目的を達成するための事業）の第７項に「我が国のボールルームダンス競技界を代表してボールルームダンスの国際組織へ加盟すること」があるのをご存じでしょうか。
現在、WDCに加盟している「JNCPD」は、JDC，JCFとJBDFの三者であるとされていますが、現実には直接の加盟権はJDCが握っており、少なくとも当財団が我が国のダンス競技界を代表して加盟しているものではありません。
ご存じの如く、「JPBDA」は昨年の春、「IPDSC」に加盟申請をしています。日本で最大のプロ集団である「JBDF」ではありますが、急いで加盟申請を提出しないと、再度「WDC」と同様、JPBDAの下に入らなければならなくなってしまうところでした。（本来は、昨年中に申請しなければならなかったのです）
以上の如く、当財団の規定（上記、寄付行為第４条）を遵守する上からも、国際的な組織への加盟を、早期に実現させることが必要だったのです。
◎ IPDSCへの正会員としての加盟について
先に説明した通り、先にIPDSCに加盟したのはJPBDAでありました。
ピーター・マクスウェル会長は、連盟に対し「JPBDAと話し合い、協調して欲しい」との条件を出され、両者で話し合った結果、BDJに一人の理事を派遣する事となったのです。（その結果、JPBDAは、IPDSCの準会員となりました）また、その話を聞いたJCFも同様、当BDJへの参加を望んだのです。
このことは、３つのプロの団体が今後話し合う場が出来たことにもなります。
「小異を捨てて大同に付く」真摯な話し合いがなされ、日本のプロダンス界にとって大同団結出来るかもしれない大きなチャンスとも言えましょう。
◎ オリンピックや東アジア競技会など国の認めた大会への派遣
当然のことながら、BDJ（財団と他の２団体間での同意を得て）とJDSFが話し合いの場を設け、信頼と協調関係を築き、日体協への加盟やIPDSCとIDSFとの下部組織として「オリンピックへの参加」も大きな目的となりましょう。（BDJはJBDFの加盟団体で、全ての最終決定権は、連盟の理事会にあります）
◎ プロとアマの住み分け（アマのプロ行為や競技会の開催権など）
現在、プロ選手の減少や教室の衰退が話題になっています。特に地方組織にとって重要な問題となりましょう。プロとアマの住み分けも今後大きな問題点となるでしょう。双方とも譲れぬ点が出てきたとき、学識経験者（両方で作ったカウンシルに政財界から会長その他の方を推戴し）の斡旋や、両者の上部団体である、「IPDSC」と「IDSF」の調整を得て、解決しなければならなくなるときが来ると予想されます。
◎ 国際的な組織での日本としての発言権の確保
同時に、国内および国際的なプロの結束と協調の主導権を当財団がとって、そのリーダーシップを発揮していくことが望まれます。
当財団の若い有能な人材を国際的な組織へ派遣して、競技規則、オリンピックへの参加を睨んでの審査方法の研究など、世界で最も大きなプロ集団である当財団の意向を発信していくことも重要であると思います。 以上
平成21年6月1日
